「葉山の古民家宿づくりファンド」セキュリティトークン導入についてのお知らせ

現在募集中の「葉山の古民家宿づくりファンド【投資型】」におきまして、株式会社LIFULLおよびSecuritize Japan株式会社が提供する不動産特定共同事業者向けSTOプラットフォームを2020年10月20日から導入し、一般個人投資家向け不動産STOを行うことを決定しました。実際の手続き・運用の開始は2021年1月上旬予定となります。

これにより、「葉山の古民家宿づくりファンド」の出資者は、匿名組合出資持分を表象するセキュリティートークンの発行を受けることが可能となり、ファンド運用開始後、株式会社LIFULLおよびSecuritize Japan株式会社が提供するプラットフォーム上でのトークン譲渡により、第三者への持分譲渡が可能となります。（※1、※2）

スキーム図



【STOプラットフォーム導入のメリット】
・ファンド運用期間中の出資持分を第三者に譲渡可能
・運用期間中にさらに新しい投資家が参加することで、さらなる投資家コミュニティの活性化を図る
・ブロックチェーン上でトークン譲渡を行うため、利便性・安全性が高くなる

セキュリティトークン導入後もファンドの申込み手続きについては、「ハロー！RENOVATION」での従来の手続きと大きな変更はありません。また、すでに出資いただいている皆様にもご参加いただくことができます。クラウドファンディングの匿名組合出資者が持分譲渡を希望する際、セキュリティートークンの発行が行われます。さらにファンド運用開始後、ファンド出資者からの持分譲渡がブロックチェーン上で可能となり、Ethereumパブリックブロックチェーン上に記録されます。事前に投資家登録を済ませた持分譲渡を希望する第三者が現れた場合に、出資持分の譲渡が成立します。

詳しくは、運用開始時期（2021年1月上旬予定）にご案内を致します。


※１　持分を譲り受ける第三者は、事前に「ハロー！RENOVATION」の投資家登録を行い、
「＜葉山＞葉山の古民家宿づくりファンド」についての事前確認事項を確認することが必要です。詳細についてはプラットフォーム導入後、「ハロー！RENOVATION」ウェブサイトにてご確認ください。


※２　発行されるセキュリティートークンは、不動産特定共同事業法第２条４項に定める不動産特定共同事業（1号事業）にもとづく出資持分を表象したものであり、金融商品取引業等に関する内閣府令第１条４項１７号に規定される電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものではありません。（金融商品取引法第２条２項５号ハにより上記不動産特定共同事業に基づく権利は金融商品取引法第２条２項５号に定める有価証券から除外されています。）